第9条　化学物質管理責任者は、リスクアセスメント対象物質を使用する場合には、中央安全衛生委員会の指導の下、毎年度当初及びリスクアセスメント対象物質を新規に使用するときには、当該対象物質に関する危険性又は有害性等の調査を行い、次に掲げる事項を化学物質取扱者に周知し、調査結果及び周知状況を記録しなければならない。

1. 当該調査対象物質の名称
2. 当該業務の内容
3. 当該調査の結果
4. 当該調査の結果に基づき講ずる化学物質取扱者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容

第4条　危険物の保管及び使用に当たっての管理区域は、一つの実験室等を単位とし、管理区域における保管量及び使用量は、指定数量の5分の1未満とする。

2. 一つの管理区域内で複数の化学物質取扱グループ（以下「グループ」という。）が危険物を保管し、及び使用する場合、各グループの保管量及び使用量（以下「基準配分量」という。）は、原則として、指定数量の5分の1を当該グループ数で除して得た数量未満とする。この場合において、各グループは、当該管理区域内のすべてのグループの基準配分量の合計が指定数量の5分の1に達しない範囲において、基準配分量を加減し、相互に調整を行うことができるものとする。
3. 指定数量の5分の1以上の危険物は、危険物屋内貯蔵所で保管しなければならない。ただし、指定数量の5分の1以上１未満の場合は、少量危険物取扱所で保管することができる。
4. 化学物質管理責任者は、実験室等で保管する危険物を危険物混載表(別表第1)の区分により、種類ごとに分類して、保管しなければならない。
5. 前項の保管に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
   1. 危険物を収容する容器に購入時の容器を使用しない場合は、可能な限り、ポリエチレン容器等容器の落下、転倒等により容易に破損しない材質のものを使用すること。
   2. 危険物を収納した容器は、原則として次の条件を満たす保管庫に収納し、戸を閉鎖すること。
      • ア　不燃性の材料で作られ、かつ、奥行きの深い頑丈なもの。
      • イ　引き違い戸のもの。（観音開きのものである場合は、震動により戸が開くのを防止するため止金を設けたものとし、引き戸式のものである場合は、開閉時の振動で容器が転倒しないための必要な措置を講じたものとする。）
      • ウ　建築物の壁、柱等に固定され、かつ、容器の転倒及び落下を防止するための措置が講じられたもの。
   3. 容器を保管庫に収納するに当たり、次のことを確認すること。
      • ア　密栓していること。
      • イ　容器の多段積みをしていないこと。
      • ウ　混合により発火等危険な反応を起こすおそれのある危険物を収納した容器が、互いに離れた位置に収納、又は転倒等により漏れた危険物が混合しないよう措置が講じられていること。
      • エ　自然発火のおそれのある危険物にあっては、保護液が十分満たされていること。
      • オ　特に危険性の大きい危険物にあっては、保管庫の上段に収納することを避けるとともに、必要に応じ、砂箱内に収納する等の措置が講じられていること。

第5条　化学物質取扱者は、危険物を使用する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

1. 危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないよう必要な措置を講じること。
2. 危険物を含む薬品等の混合により、発火等危険な反応を起こすおそれのある実験等を行う場合は、付近に消火器具等を備えるなど、あらかじめ消火の準備を行うこと。